浜名湖を豊かにするために、浜名湖弁天島いかり瀬の清掃活動と海のゆりかごと呼ばれる海草「アマモ」の保護活動をしています。清掃活動は４月～１２月の間、地域住民を中心に毎月１回行っています。回収したゴミを適切に分別・処理することで焼却処理に伴う二酸化炭素排出を削減できます。また、プラスチックゴミの自然分解には長い年月と温室効果ガスの発生が伴うため、回収は地球温暖化防止にも繋がります。ゴミを取り除くことで海の生態系が守られ植物の光合成活動も促進されます。光合成は二酸化炭素を吸収する作用があるため、間接的に脱炭素に貢献しています。さらに、活動を通して参加者一人ひとりの環境意識が高まり、日常におけるエコ行動(マイボトル・節電・公共交通機関利用等)の促進が期待されます。
アマモの保護活動は１年を１クールとし、会員の中で興味ある方に活動していただいております。アマモは海の中で二酸化炭素を吸収・固定する重要な役割を担っています。アマモは根に長期間にわたり二酸化炭素を蓄積させるため【ブルーカーボン】として注目されています。当団体の活動としては、アマモが種をつける季節になるとアマモ場に行き、種採りをします。その後、海底に沈め熟成し浜名湖に種を蒔きます。一部の種は、各家庭にて発芽させ苗にし浜名湖に植えています。地域でアマモ保護活動を行うことで、参加者の環境意識が高まり「海を守る＝地球温暖化防止につながる」という意識が広がります。

地域で良質な家づくりを行う工務店や設計事務所が集まり、住まい手の暮らしを守るための「家づくり7つの最低基準」を策定しました。現行法規だけでは十分に安全・快適な住環境を確保できないとの認識から、参加企業はこの基準を遵守し、さらに地域に広めるため勉強会やイベントを実施しています。基準には、家守り制度、長期優良住宅認定、住宅性能評価、耐震等級３（許容応力度計算）、断熱性能Ua値0.46以下（断熱等級６）、気密性能C値1.0以下、過酷条件下での結露計算が含まれます。これらは耐震性・断熱性・耐久性に直結し、被災時の建て直しや修繕に伴うエネルギーコスト削減、暖冷房エネルギーの削減に寄与します。特に断熱等級６を最低基準とすることで、省エネ効果を確実に高め、脱炭素社会への貢献を目指しています。普及活動として「木の家建築展」を年4回開催し、無料講座で正しい知識を市民に伝えています。基準を守る工務店の入会も進み、関西地域では新たな団体が設立されるなど、全国的に広がりを見せており、持続的に発展する取り組みとなっています。

ソミック石川では、毎年6月を「環境月間」と定め、全社を挙げて環境保全への意識向上と行動促進に取り組んでいます。2022年に策定した環境方針・中長期目標に基づき、「BE A PIONEER」の精神で持続可能な社会の実現を目指しています。主要な活動には、カードゲーム形式によるカーボンニュートラル研修、浜名湖クリーン作戦への従業員と家族の参加、静岡県産食材を使った地産地消メニューの提供、自社敷地での育苗体験、生物多様性への貢献、社内報での情報発信などがあります。これらの取り組みにより、2019年度比でCO₂排出量を16％削減する成果を達成しました。研修や地域活動を通じて「自分ごと」として環境課題を捉える意識が醸成され、職場や家庭、地域社会へと行動変容が広がっています。さらに、楽しみながら参加できる仕組みや、育苗・植樹活動による成長の実感、社内報での成果共有などが継続意欲を高め、次年度以降も発展的に続けられる基盤となっています。環境月間は、脱炭素社会に向けた行動を加速させる重要な機会として位置付けられています。

「ごみはできるだけ減らし、資源として分別・再利用する」という目標のもと、子どもたちが主体となって古着や不要品をリメイクし、世界に一つだけのオリジナルグッズ作りに挑戦しました。はかなくなったジーンズは冷却パッドを入れる袋に、ジャケットはチャックを活用したペンケースに、牛乳パックは着物のひもを巻き付けて小物入れに生まれ変わり、捨てるはずだったものが便利でおしゃれなアイテムへとアップサイクルされました。新しい布や紙を消費せず既存の資源を活用することでCO₂排出削減につながり、持続可能な消費意識を育む効果があります。具体的なリメイク事例は「自分にもできるかも」という創造性を刺激し、市民一人ひとりがごみを出す前に立ち止まって考えるきっかけとなります。さらに、子どもたちの活動を通じて親や地域へと環境意識が広がり、ボトムアップ型の波及効果が期待されます。活動は「楽しいからまたやりたい」という内発的な動機に支えられ、ジーンズや牛乳パックに限らず、空き箱やペットボトルなど多様な素材を活用できるため、継続性と発展性の高い取り組みとなっています。

住宅の外壁材として「木板」を使用し、その意匠性だけでなく素材が持つ持続可能性に着目して提案を行っています。木板外壁は製造工程でのCO₂排出量が極めて少なく、環境負荷の低い建材です。さらに木材は成長過程で二酸化炭素を吸収し固定するため、使用することで炭素を長期間にわたり蓄えることができ、脱炭素社会に直接貢献します。部分補修が可能で劣化箇所のみを交換できるため廃棄物を最小限に抑えられ、適切な施工を行えば耐用年数も非常に長く、日本で古来より使われてきた伝統的建材として再評価すべき存在です。森林資源が豊富な浜松市においては、地域材を活用することで輸送コストを抑え、コストパフォーマンスにも優れた外壁材となります。こうした利点を広く認知できれば、市民や地域社会への波及効果は大きく、持続可能な建築文化の形成に寄与します。木板外壁は他の外壁材と比べてもメリットが多く、ユーザーからの需要が高まることで普及が進み、継続的に利用される建材になると期待されています。

2024年より環境委員長を拝命し、全国3,000社の工務店に向けて省エネ住宅設計などの講座を年2〜3回開催しています。気候風土に応じた壁や屋根の断面構成を各地域のトップランナーが解説するほか、既存改修委員会と連携し、耐震・断熱改修に取り組んだ性能向上リノベーション事例を紹介するなど、設計・施工技術力の向上に直結する企画運営を行っています。家庭部門での脱炭素は最もインパクトが大きい領域の一つであり、住宅産業が果たす役割は非常に大きいものです。各地の住宅事業者の意識が変わり、省エネ住宅の設計施工技術が高まれば、住宅部門における脱炭素化は加速していきます。JBNは日本最大の工務店組織であり、講座はオンライン併用で全国から受講可能、しかも無料で毎回数百名規模が参加する先進的な取り組みです。環境委員会の運営委員は高度な知識と技術を持つ設計者・技術者で構成され、断熱設計や結露対策など新たな課題に日々議論を重ねています。こうした活力ある活動母体に支えられ、取り組みは途切れることなく継続・発展しています。

LCCM住宅とは「ライフサイクルカーボンマイナス」の名の通り、住宅の建設・運用・廃棄のすべての段階で排出されるCO₂を抑え、さらに太陽光発電など再生可能エネルギーを活用することで、住宅ライフサイクル全体でCO₂収支をマイナスにすることを目指した住宅です。住宅講座などを通じて地域の生活者にその意義やメリットを伝え、自社だけでなく他社で家づくりをする方にもLCCM住宅建築への関心を高めてもらうことで、地域全体に脱炭素型の住まいを広げる活動を行っています。現在普及しているZEHは生活時の消費エネルギーをゼロにするものですが、建設や廃棄時のCO₂排出は考慮されていません。LCCM住宅はライフサイクル全体で排出ゼロを目指すため、脱炭素へのインパクトがより大きい取り組みです。全国工務店協会・JBNでも「2050年には新築住宅を地域材を用いたLCCM住宅を標準とする」とのロードマップを策定し、全国の工務店で普及を推進しています。市民が「ZEHではなくLCCM住宅を」と事業者に申し出ることで、社会全体の意識変革につながります。諸外国でもライフサイクルアセスメントの導入が進んでおり、日本でも近い将来標準化されることが予想されるため、今後さらに普及活動が加速していく持続的な取り組みです。

当社は2020年、浜松市が実施した「フライデー・オベーション」において、浜松駅ビル「メイワン」の壁面に「アリガトウ」や「虹」の光文字を投影し、医療・介護従事者への感謝を届けました。これを契機に、2021年からは市民の皆さまから募集した「サンタさんへのメッセージ」を光文字として投影する「クリスマス・メッセージ・ライトアップ」を毎年開催し、地域の恒例イベントとして定着しています。使用する「ホロライト・マトリクス」は、従来のプロジェクターに比べて約100倍の明るさを実現しながら消費電力は大幅に低減。1台あたり約60Wで稼働し、5台使用しても合計300Wと省エネで、CO₂排出削減に大きく寄与する脱炭素型照明技術です。市民が投稿したメッセージが街を彩ることで一体感と温かさが生まれ、SNSでも大きな反響を呼びました。さらに、低消費電力・高視認性・簡易設置という特性から、他自治体や企業イベントへの応用も期待されています。LED光源による長寿命化と市民参加型の仕組みにより、継続的な開催が可能であり、地域の笑顔と持続可能な社会づくりを両立する浜松発のモデル事例となっています。

当社は気候変動問題を企業価値に直結する重要課題と捉え、マテリアリティの一つとして「環境負荷を抑制し、循環型経済に対応する環境経営基盤の整備」を掲げています。具体的な取り組みとして、廃棄物リサイクルの推進、太陽光発電による創エネ活動、CO₂フリー電気やカーボンオフセットLPガスの購入、製品輸送の効率化、環境配慮型インクカートリッジの採用などを進めています。浜松地区社屋では太陽光発電を導入し、2023年度竣工の本社棟はNearly ZEB認証を取得、従来比でエネルギー消費量を75％削減しました。さらに、CO₂フリー電気の購入により年間約1,093tのCO₂削減を実現しています。廃棄物リサイクルは2011年度から継続して目標を達成し、資源循環に貢献しています。製品輸送ではバンニング・ソフトウェアを活用し、コンテナ本数削減とGHG排出削減を両立。インクカートリッジはパウチタイプや紙製へ切り替えを進め、プラスチック使用量を最大82％削減しています。これらの活動は社内的にも継続可能であり、製品を通じてお客様にも環境貢献の満足を提供する取り組みとして、今後も持続的に展開していきます。

当社は建築設計監理・施工において、環境負荷の低減を重視した取り組みを進めています。全棟でBELS評価を実施し、省エネ性能を客観的に示すことで、お施主様に「省エネ住宅に住んでいる」という実感を持っていただいています。これにより光熱費削減につながり、家庭部門でのCO₂排出削減に貢献しています。さらに、施工時には建築の隙間（C値）を測定する気密測定（写真参照）も行い、断熱性能と併せて住宅の快適性・省エネ性を確実に確保しています。こうした取り組みは個人住宅から始められるため、地域の住宅事業者や住まい手の意識変化を促し、社会全体への波及が進みやすく、持続的な環境改善につながります。住まい手の意識啓発にも寄与し、日常生活における省エネ行動を促す効果も期待できます。今後も継続的に取り組みを進めることで、地域社会全体の脱炭素活動を支える基盤を築いていきます。

三賀株式会社では、浜松市に新築した自社オフィスを「環境配備型ショーケース」と位置づけ、木質化と先進的環境技術を融合した低炭素建築を実現しました。建物には約130㎥の木材を使用し、112.9t-CO₂を固定。これは石油に換算すると年間約42,000ｌに相当し、建設段階から脱炭素社会に貢献しています。外断熱工法（建物全体を断熱材で覆う方式）や木質繊維断熱材により高い省エネ性能を確保し、地下水を利用した屋根散水システムや太陽光発電＋蓄電池の導入で快適性と省エネを両立。災害時にも電力・水を確保できるBCP（事業継続計画）対応機能を備えています。さらに静岡県産材を積極利用することで林業振興や地域循環経済にも寄与し、持続可能なまちづくりのモデルケースを目指しています。これらの仕組みは省エネ住宅、事業者のオフィス、自治体施設などにも応用可能で、社会全体への波及効果が期待されます。日常利用と一体化した省エネ設計、経済的メリット、地域循環との結びつきにより、環境配備型オフィスは持続的に発展し続ける取り組みとなっています。

サーラグループでは、廃油回収やエコキャップ回収、エコクッキングなど独自のデコ活を推進してきました。近年はグループ外との連携を広げ、ジュビロ磐田の選手による「デコ活宣言」ターポリン幕を作成し、浜松市カーボンニュートラル推進事業本部とも協働。2024年11月の「SALA EXPO 2024」では約700人の来場者から宣言シートを集め、翌年には女子バレーボール「ブレス浜松」やラグビー「静岡ブルーレブズ」の試合会場でもデコ活ブースを展開しました。さらにジュビロ磐田と浜松市の成功事例を磐田市・湖西市へ紹介し、3市連携による宣言ブース設置へと発展しました。デコ活宣言は「シートに記入するだけ」という気軽さがあり、プロスポーツ会場や大型イベントといった影響力のある場で展開することで幅広い層に浸透。選手の宣言は説得力と親近感を持たせ、市民の行動変容を促します。スポーツの垣根を超えた多様な主体との連携、視覚的に訴える展示物の活用により、地域全体での波及効果が期待されます。エネルギー・住宅など「暮らし」を支える事業と直結するテーマであるため、CSR/CSV活動として戦略的に継続可能であり、行政や地域スポーツとの協働を通じて持続的に発展していく取り組みです。

弊社代表宅では2022年より家庭用蓄電池を導入し、HEMSによる消費電力の見える化を開始しました。従来のエコキュートシフトでは早朝に少量の沸き上げが行われ、太陽光余剰電力を十分に活用できない課題がありました。そこで晴天が多く積雪も少ない浜松の気象特性を踏まえ、完全昼運転へ設定変更。日中に沸き上げることで余剰電力を有効活用し、送電網への負担を軽減、気温の高い時間帯に運転することで消費電力を抑え、さらに深夜・早朝の運転音問題も解決できることを検証しています。2023年と2024年の比較では、発電量が13％減少したにもかかわらず買電量が減少し、自家消費拡大とCO₂削減効果を確認しました。既存の太陽光搭載住宅でも設定変更のみで導入可能なため追加費用は不要です。中部電力が進める蓄電池・エコキュートのデマンドレスポンスとも親和性が高く、「浜松モデル」として地域全体の脱炭素化に寄与する可能性があります。HEMSによる監視で負担なく継続運用でき、通常運転との比較検証も可能なため、持続的に発展する取り組みです。

当社では、現時点で最高水準の断熱性能である「断熱等級７」を自社の標準仕様としています。これは住まい手の快適性や光熱費削減、将来の基準への適合などを総合的に踏まえ、最もパフォーマンスの高い仕様と判断しているためです。自社の施工にとどまらず、事業者向けの講演などを通じて断熱仕様や施工方法を詳細に伝え、高断熱住宅の普及に努めています。断熱性能の向上は暖冷房エネルギーの削減に直結し、気密性の確保や結露リスクの低減によって住宅の耐久性向上にも寄与します。市民向けには断熱等級７の建物を実際に体感できる見学会を頻繁に開催し、性能がもたらす快適性を直接感じてもらう工夫をしています。住宅の断熱性能向上は脱炭素社会の実現に直結する重要な取り組みであり、業界全体でもノウハウが蓄積されつつあります。今後さらに普及活動が広がり、地域社会全体で持続可能な住環境づくりに貢献していくことを目指しています。

当団体では、建築のご相談をいただく際に、地球温暖化対策のポイントをわかりやすく紹介し、現場を熟知した専門家の経験に基づいた省エネルギーの工夫を提案しています。住環境を見直すことが地球温暖化防止につながることを知っていただくきっかけとなり、家庭部門からの脱炭素化を促進しています。住まいの「快適性」「健康」「光熱費削減」といったテーマは多くの市民が関心を持つものであり、建築関係者に限らず地域産業全体にも好影響をもたらす取り組みです。当団体は設計事業者だけでなく、施工会社、工務店、大工など建築に携わる多様な事業者で構成されており、日常の業務を通じて多角的な視点から持続可能な住まいづくりを提案しています。こうした活動は市民にとって身近で実践的な情報提供となり、地域全体の環境意識を高めるとともに、継続的に脱炭素社会の実現に寄与するものです。

常盤工業の本社事務所は、2022年に竣工した浜松の自然エネルギーを活用した省エネ実証棟であり、ゼロエネルギービル（ZEB）として運用しています。断熱・気密、日射熱・遮蔽、通風、昼光利用といったパッシブ技術に加え、太陽熱や地下水を熱源とするアクティブ技術を組み合わせ、消費エネルギーを創エネが上回るZEBを継続。竣工以来3年間、省エネ法基準建築物に対して一次エネルギー削減率は-103％前後を維持し、2024年度には年間125.6tのCO₂削減、電気代841万円の節減を達成しました。これらの成果や技術を一般公開し、地域の建築物への普及を促しています。見学者は延べ7,000名を超え、企業や官公庁、教育機関、市民に広く省エネ技術を伝えています。さらに2025年にはパッシブ型省エネ住宅モデルハウスを新築し、ZEHの快適性と経済効果を示す予定です。国の施策である2030年の新築建築物ZEB化に向け、建築士やSDGs認定エデュケーターによる説明会を継続し、中央官庁や関連団体との技術交流を通じて最新技術を地域に還元しながら、持続的に普及活動を進めています。

神田町中堅会では、夏祭りや秋祭り、年越し行事など町内で開催されるイベントに使用するテント照明を、従来の蛍光灯からLED照明へ更新しました。採用したのはチューブ式で、テント上部への付け外しが容易なタイプです。LED化により軽量で明るい照明を確保できるだけでなく、従来の蛍光灯に比べて大幅な電力削減が可能となり、省エネ効果が期待されます。準備や片付けの効率化、保管場所の縮小といった間接的なメリットも生まれました。さらに、イベントは多くの町民が集う場であり、参加者にとっては蛍光灯が2027年末までに段階的に製造中止となる事実を知る機会となり、家庭での照明のLED化を考えるきっかけにもなっています。今後も町内イベントで活用することでLED化の普及を促進し、災害時の非常用照明としても役立てるなど、幅広い活用を進めていきます。

私たちは浜松市西部を中心に木造住宅を設計施工する地域工務店として、７年前から地域材である天竜材を構造材や内装材に積極的に使用しています。天竜の山は杉や桧など良質な木材が採れる林業地であり、地域で育った木を地域で使うことは理にかなった選択です。風土に適した木材は住環境にも馴染み、遠州のからっ風など地域特有の気候にも耐えられる強さを持っています。外国産材の利用拡大により国産材の使用が減ると山が荒れ、循環が途絶えてしまいますが、天竜材を使うことは植林と間伐を繰り返す山の循環を守ることにつながります。製材所から市街地までの輸送距離は短く、海外材の長距離輸送に比べCO₂排出量を大幅に削減できます。さらに自然乾燥材を用いることで、人工乾燥に伴う化石燃料使用を避け、製材過程でのCO₂排出を抑制できます。天竜材の活用は森林を健全に保ち、地域経済を潤し、住む人に快適で環境に優しい住まいを提供する取り組みです。今後も林業と連携し、持続可能な森の循環を守りながら地域に根ざした家づくりを続けていきます。

当社では、2020年に発表された「2050年カーボンニュートラル宣言」を踏まえ、新築工事や既存住宅の大規模改修に際して、お客様に地球温暖化対策に向けた国の政策をわかりやすく説明し、CO₂対策、省エネ対策、ヒートショック対策をどのように取り入れるべきかを勉強会や施工事例見学を通じて提案しています。浜松市の断熱地域区分６に対応し、外皮平均熱貫流率UA値0.46以下を実現することで、高性能住宅の普及を進めています。これにより国の補助金制度を活用でき、一般のお客様への家づくり支援に直結します。さらに、新築だけでなくリフォームにも国の支援が適用されるため、建物の種類を問わず工夫次第でカーボンニュートラルの実現に近づけることが可能です。単なるローコスト化に走るのではなく、削減すべき部分と削減してはいけない部分をシミュレーションしながら、持続可能な住まいづくりを図っています。東京都や京都府では既に太陽光発電義務化が進んでおり、全国的な広がりが予想されます。今後も引き続き、カーボンニュートラル実現に向けてお客様の家づくりの指南役として取り組みを継続していく方針です。

NPO法人エコライフはままつが企画・運営する「使用済紙容器リサイクル事業」は現在、実証実験中です。家庭で食べ終わった環境マーク「紙」が付いた紙製ヨーグルトカップ・紙製アイスクリームカップ・紙コップを対象に、洗って乾かして専用回収箱へ入れることで、主催：日本製紙グループが段ボール原紙としてリサイクルしています。これにより家庭ごみの減量と市民のリサイクル意識向上を目指しています。焼却に回されていた紙容器を資源化することで廃棄物削減につながり、木材チップの使用量を抑える省資源効果も得られます。2021年から2025年9月までに1,667㎏を回収し、約2,000枚分の段ボール原料となりました。市民の間では「ごみ袋がワンサイズ小さくなった」といった体験談が広がり、参加者や設置場所が増加。小学校や大学、企業団体も環境教育の一環として参加し、延べ274校や17団体が協力しています。継続的な啓発活動により「洗って、乾かして」排出する習慣が浸透しつつあり、社員教育や家庭への広がりも見られます。今後も市民・企業・教育機関が連携し、紙容器リサイクルの輪を広げることで、地域全体の脱炭素と資源循環に貢献していきます。

2007年、特定非営利活動法人サンクチュアリエヌピーオーは、中田島砂丘入口のネイチャーセンターと遠州鉄道小松駅において、自動販売機横にデポジット機を設置しました。観光地の入口や駅という立地を活かし、飲料容器のデポジット制度を導入することで、ポイ捨て防止と浜松市指定文化財である海岸の環境美化を目指しています。容器には独自ラベルを貼付し「持って帰ろう　思い出とゴミ」というメッセージを添えて啓発活動を展開。さらに回収率の調査と結果の公表を通じて制度の普及を図り、資源循環とCO₂削減に貢献しています。自販機の電力には太陽光を利用し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして環境負荷の低減にも配慮しました。今後は県や市が管理する公共エリアへの設置を推進し、制度の法制化を視野に入れつつ、環境教育・学習施設としてのモデル事業へ発展させていきます。

※写真のように海洋プラスチックとなったペットボトルは、デポジット機では回収できず、燃えるごみとして処理されます。

取組の名称：「脱炭素アドバイザー」による地域の脱炭素化支援の実施
当金庫では、環境省が推奨する「脱炭素アドバイザー」（※１）の資格取得を積極的に推進しており、現在433名が在籍しています。資格取得で得た知識を地域の脱炭素化支援に活かし、省エネや再エネ導入の提案活動を展開しています。今後はさらなるステップアップとして、資格取得者を対象に半期３回の庫内研修を開催し、地域事業者への支援を強化。サステナブル経営の推進と地球温暖化防止、そしてCO₂削減に直結する活動を進めていきます。
※１ 脱炭素化推進に向け、適切な知識を備えた人材が企業内外で活躍するための認定資格制度
 

本プロジェクトは、へちまの種子を配布して栽培してもらい、夏の省エネ対策としてグリーンカーテンを育てるとともに、収穫したへちまを加工してスポンジとして活用する取り組みです。キッチンでの日常的な使用を中心に据えることで、プラスチック製スポンジの代替となり、ごみ削減・プラスチック削減・エネルギー削減を通じてCO₂排出削減に貢献します。参加者は「つくり隊」「つかい隊」として活動に関わり、メールマガジンやイベント、講座を通じて栽培や利用法を学びながら、暮らしの中で環境意識を高めています。公共施設や学校でもへちま栽培やスポンジづくり体験が行われ、子どもから高齢者まで幅広い世代が楽しく参加できる仕組みとなっています。へちまは栽培期間が短く、種子も多く採れるため継続しやすく、緑のカーテンによる日よけ効果も得られるなど、生活に密着した脱炭素の実践活動です。かつてへちま産業があった浜松の歴史を継承しながら、地域に根ざした持続可能な資源循環型社会の形成を目指しています。

浜松市地球温暖化防止活動推進センター・浜松市カーボンニュートラル推進事業本部と連携し、浜北中日ハウジングセンターを会場に毎年11月、省エネ住宅普及促進イベントを開催しています。今年は11月9日（日）に7回目を予定。会場では、省エネや地球温暖化に関するパネル展示やクイズラリーを実施し、来場者への啓発と参加意識の喚起を図ります。さらに次世代自動車の展示も行い、住宅と交通の両面から脱炭素社会の実現を訴えています。モデルハウスは高断熱性能や太陽光発電、蓄電池などを備えており、省エネ技術を体感できる場として「デコ活」との親和性も高い内容です。こうした取り組みにより、省エネ住宅の認知度が向上し、CO₂削減やエネルギー効率改善への理解が広がっています。住宅は誰にとっても身近で関心の高いテーマであり、幅広い層に訴求できるため波及効果も大きく、出展住宅会社の省エネアピールにもつながります。ハウジングセンターの特長を活かした集客力と啓発効果を兼ね備えた活動として、今後も継続的に取り組んでいきます。

パナソニックでは、環境教育を通じて未来起点・人起点の社会コミュニケーションを展開しています。学校や地域に向けた「環境出前授業」では、地球温暖化や省エネ、再エネなどのテーマをわかりやすく伝え、子どもたちが学んだ内容を自分事として持ち帰り、家族や周囲へ広げていくことを狙いとしています。授業を通じて得た知識が日常生活の行動変容につながり、CO₂削減や脱炭素社会の実現に直結する効果を期待しています。さらに、最先端技術や未来の社会・暮らしを扱う体験型プログラムを取り入れることで、次世代の環境意識向上に貢献しています。授業内容は常に最新情報を織り込みアップデートしており、蛍光灯の生産終了に伴う新コンテンツの検討など、時代に即したテーマを取り入れています。こうした継続的な取り組みにより、子どもから大人まで幅広い層に環境意識を浸透させ、持続可能な社会づくりに寄与しています。

弊社では毎年、大学生を対象に５日間のインターンシップを「環境ビジネス」をテーマに実施しています。海岸清掃や防潮堤への植樹活動など自社のCSR活動の紹介に加え、浜松市地球温暖化防止活動推進センターの講師による講話を通じて、地球温暖化のメカニズムをはじめ、環境問題・脱炭素・省エネまで幅広く学び、企業や社会人として果たすべき役割を理解してもらいます。さらに、弊社取り扱い商品の中から環境に配慮した商品を学生自身が調査・資料化し、社員に向けてプレゼンを行います。これにより学生はCSR活動のその先にある「環境ビジネス」や製品の役割を実践的に学び、知識を日常の行動へとつなげるきっかけとなります。社員にとっても新しい情報を得る場となり、業務や暮らしの中でCO₂削減や省エネ行動を意識する契機となっています。こうした双方向の学びを通じて、次世代の人材育成と脱炭素社会に直結する取り組みを継続しています。

1月21日、附属浜松小中学校体育館にて、小中PTA保健厚生部が中心となり、児童・生徒が着られなくなった制服を集め、保護者を対象に販売を行いました。同日にSDGs学習会も開催し、持続可能な社会について考える機会を提供しました。制服のリユースは単なる資源の有効活用にとどまらず、新たな制服製造に伴う布地生産・輸送・廃棄処分にかかるエネルギー消費を抑え、CO₂排出削減に直結する取り組みです。新品を購入する代わりに再利用することで、繊維産業における温室効果ガス排出を減らし、地球温暖化防止に貢献します。
また、学習会を通じて「制服を循環させることが脱炭素につながる」という意識を広げ、家庭や地域での省エネ行動や環境配慮につなげています。制服リユースは制服を採用している学校であればどこでも取り組めるため、地域全体に広がりやすく、資源循環型社会の形成に寄与します。さらに、販売による収益をPTA活動に還元できるため、活動を持続的に展開可能です。資源循環と環境教育を組み合わせたこの事業は、子どもから大人まで幅広い世代が参加できる「身近な脱炭素活動」として、次世代へと継続的に受け継がれていきます。

昨年度から、企業人や学生、留学生など多様な対象に向けて「社会課題を解決するサステナビリティをビジネスにするとは何か」をテーマに情報発信を行っています。浜松経済同友会や街食堂「水曜日のヨル喫茶」でのプレゼンテーション、S大学留学生のインターンシップ受け入れ、中学校での総合学習授業など、場面に応じた発信を展開しています。また、京都大学諸富教授が座長を務める「カーボンニュートラル推進研究会」に参加し、浜松市におけるカーボンニュートラルな街づくり推進に向けた政策提言にも関与しています。こうした活動は参加者の意識変容を促し、エネルギー使用への配慮や脱炭素行動への転換を喚起する効果があります。例えば、インターンシップに参加した学生は実務を通じて環境ビジネスに触れ、授業を受けた生徒は「脱炭素×まちづくり・建築」について理解を深めています。本取り組みは既存ネットワークを活用し、大きなリソースを必要とせず継続可能であり、政策提言や研究会を通じて地域社会全体の脱炭素化に貢献する持続的な活動として展開しています。

４年生が中心となり、家庭で使われずに残っている食品を持ち寄る「フードドライブ」を実施しました。集めた食品は社会福祉協議会三方原地区へ寄付する予定です。呼びかけポスターを作成し、多くの児童や保護者が参加。子どもたちは「食品ロスを減らすことが人の役に立つ」という実感を得て、次回は学校全体に呼びかけて実施する計画です。
食品ロス削減は廃棄時の焼却に伴うCO₂排出を抑える効果があり、地球温暖化防止に直結します。さらに「もったいない」「まだ使える」という視点を持つことで、買いすぎや無駄なエネルギー使用を減らすきっかけとなり、持続可能な消費行動の第一歩となります。地域の社会福祉協議会との連携により学校と地域のつながりが生まれ、食品ロス削減の意識が広がりました。季節や場所に左右されず継続できる活動であり、児童が主体的に進めることで地域貢献と脱炭素社会への意識を育む取り組みとなっています。

聖隷クリストファー小学校４年生は、給食の食べ残しが多いことをきっかけに、全校で残飯を減らす「食品ロスゼロチャレンジ」に取り組みました。各学年の残飯量を毎日測定し、結果を掲示して「残飯コンテスト」を実施。献立と残飯量の関係を調べ、給食提供会社へ報告と要望書も提出しました。調査の結果、週に一度の温かいご飯の日には食べ残しが大幅に減ることが分かり、温かい食事が完食につながる要因であると考えられました。
食べ残しを減らすことは、食品ごみ焼却に伴うCO₂排出を抑えるだけでなく、食材や調理に使うエネルギーのムダを減らす効果があります。児童が「残さず食べよう」という意識を持つことは、地球温暖化防止に直結する行動です。この取り組みは家庭や地域でも実践でき、給食会社への提案を通じて食育や食品ロス削減へ広がる可能性があります。残飯計測や掲示、ゼロ残しデーなどは日常的に継続しやすく、学年を超えて引き継げる活動として学校全体で長く続けていけます。

聖隷クリストファー小学校４年生は、食べ物をむだにせず地球にやさしい生活を目指し、水耕栽培とコンポストづくりに取り組んでいます。ペットボトルを再利用してハーブやニンジンの頭を育て、自然の力や命のつながりを観察しました。また、給食の野菜くずや家庭から出た生ごみを使ってコンポストを作り、たい肥を花壇や畑に活用する予定です。こうした活動を通じて「捨てるものを生かす」ことを学び、CO₂排出削減と自然の循環を実感しました。
水耕栽培は少ない水で植物を育てられるため資源節約につながり、コンポストは焼却ごみを減らすことでCO₂排出を抑制します。「育てる・食べる・もどす」という循環を意識することで、環境にやさしい行動が自然に広がっています。家庭でも簡単に始められる活動であり、子どもたちの取り組みをきっかけに地域全体へ食品ロス削減やリサイクル意識が広がる可能性があります。授業と結びつけて継続でき、楽しみながら続けられることが最大の強みです。

聖隷クリストファー小学校４年生は、身のまわりの環境をきれいにし、ゴミのポイ捨てをなくすことを目指して「Clean Town Project」に取り組みました。学校周辺や通学路、公園を調べるとペットボトルやお菓子の包み紙などが多く落ちており、自分たちの手で地域をきれいにしようと清掃活動を実施しました。さらに、ポスターや呼びかけカードを作り「ポイ捨てゼロ」のメッセージを広めました。活動を通じて「ひとりが捨てたゴミは町全体をよごす」ことに気づき、ゴミ削減がCO₂排出抑制につながることを学びました。
ポイ捨てを減らすことで焼却時のCO₂排出を削減でき、資源を正しく分別する意識も高まりました。小さな行動でも地球温暖化防止に貢献できることを実感しています。この取り組みは誰でも始められる身近な内容であり、家庭や地域でも実践可能です。町全体で協力すれば「きれいで気持ちのよいまちづくり」に広がります。清掃活動は日常の中で継続しやすく、学年を超えて引き継げる活動です。季節ごとに「ポイ捨てゼロ週間」や「エコデー」を設けることで、楽しく続けられる習慣となっています。

普段は資源ゴミとして捨てられる牛乳パックに色を塗ったり色紙を貼ったりして、新たな命を吹き込むアップサイクル活動です。「二酸化炭素を減らすデコの精神」を、暮らしに豊かさを加えるデコレーションとして実践しました。材料費はほぼゼロで、捨てるはずだったものが世界に一つだけのオリジナルアイテムに生まれ変わる喜びを子供たちが体験しました。
最大の環境貢献は、牛乳パックを廃棄せず、リサイクル工程も経ずにすぐにペン立てとして再利用した点です。これにより焼却処分に伴うCO₂排出を防ぎ、脱炭素を「楽しく」「身近に」実践できることを体感しました。完成したカラフルなペン立ては家庭や職場に置かれ、環境に優しい暮らしは楽しく美しいというメッセージを広げます。
牛乳パックは常に排出される資源であり、材料調達も容易です。作り方はシンプルで、子供たちがリーダーとなり学校や地域へ展開可能です。材料費もほぼゼロで、主体的かつ継続的に取り組める活動です。

ランチ前にはキッチンペーパーとアルコールで机を拭いていましたが、消費量が多いことが課題となっていました。９月の探究学習テーマ「Sharing the Planet」を通じて、環境を守るためには３Rの実践が重要だと学び、代替方法を調べた結果「Tシャツヤーン」に着目しました。小さくなったTシャツを切り紐状にし、指で編んでクロスを作り机拭きに活用することで、Recycle・Reuse・Reduceを同時に実現しました。
古着を再利用することでキッチンペーパーの使用を大幅に減らし、木材伐採や焼却処分に伴うCO₂排出削減につながります。繰り返し使えるクロスは家計にも優しく、環境保護が「我慢」ではなく「賢い節約」と結びつく点が市民に広がりやすい特徴です。子供たちは「自分の手で環境負荷を減らせる」という成功体験を得て、他の家庭用品にも再利用の視点を広げています。衣服の成長に伴う廃棄を資源へと変えるこの活動は、創造性を育みながら持続可能な環境教育として継続可能です。

本校文化祭「めひるぎ祭」にて、ポスター掲示や朝の放送を通じて家庭で余っている食品の寄付を呼びかけました。浜松西ロータリークラブにも協力をお願いし、多くの食品が集まり、協働センターを通じて困窮世帯や子どもたちに届けました。さらに、フードパントリー活動として生徒が育てた野菜の寄付も行っています。文化祭ではフードドライブボックスの蓋に食品ロスをテーマにしたイラストを描き、協働センターから高く評価され、他地域のボックスにも採用されました。高校生ならではの工夫で、楽しく参加できる仕組みとなりました。
家庭で余った食品を寄付することで廃棄を防ぎ、焼却時に排出されるCO₂削減につながります。高校生の発想を生かした活動は地域に親しみを持たせ、フードドライブの輪を広げました。ロータリークラブとの協業により大人にも仕組みが広まり、SDGs目標12「つくる責任 つかう責任」への理解と行動へとつながっています。文化祭を基盤に高校生が主体的に進めており、協業も継続しているため、持続可能な取り組みとして今後も展開可能です。

太平洋から海水が流れ込む浜名湖は、干潟や浅瀬が広がる独特の環境を持ちます。自然科学部やマリンスポーツ部などが連携し、景観保全や水質調査、外来植物除去、海洋プラごみ清掃を行い、美しい湖の魅力を守っています。さらに、SUPを活用した一般参加型のごみ拾い競争を企画し、楽しみながら地域と一体となって環境保全を進めています。
脱炭素の面では、マングローブやアマモの植栽・調査を通じてブルーカーボンの可能性を追求し、森林の数倍に相当するCO₂吸収効果を活かしたカーボンニュートラル水産物の実現に挑戦しています。湖岸清掃や不法投棄防止活動も、焼却ごみ削減とCO₂排出抑制に直結します。
この取り組みは環境教育や観光資源の創出にもつながり、地域経済の再生と生態系保全を両立するモデルとして広がりを見せています。親子参加型の大会は好評で、浜松市公認イベントにも発展。今後はブルーカーボンエコツアーへ展開し、環境保護・経済活性化・生物多様性保全を支える持続可能な活動として継続していきます。